御客様各位 2025年3月7日 ＴＨＲ支給の件 【PER-06/MEN/2016】・【SE Nomor M/2/HK.04/III/2024】 3 月1日よりイスラム教徒の断食月（ラマダン）が始まり、3月31日（月）、4月1日（火）が断食明け大祭（レバラン）となります。また、3月28日（金）、4月2日(水)～4日(金)、7 日(月)は一斉有給休暇取得奨励日Cuti Bersamaのため、3月28日(金)～4月7日(月)で最大11日間の連休となります。 【ＴＨＲ（＝Tunjuangan Hari Raya...

インドネシアの投資に対して付与される優遇税制は大きく３つに区分されます。他国に比べて優遇税制が乏しいインドネシアではありますが、各種の優遇税制の内容を簡易的に復習し、昨年10月に変更されたインベストメントアローワンス制度（財務相令2024年第81号）について解説してまいります。 ①   タックスホリデー制度...

現在では外資１００％で国内ディストリビューター業の会社を設立することが可能になりましたが、この商社業分野は投資ネガティブリスト（現在の名称は投資プライオリティリスト）で国内企業保護の観点から３３％に引き下げられたり、６７％に変更されたりと他の事業分野と比較しても二転三転している事業分野になります。 ...

2024 年にインドネシア中央統計局から発表された宗教別人口比率は以下の通りになります。イスラム教徒人口2億4千万人以上を抱えるインドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を持つ国になります。今までハラル製品（*）についての表記についてはあまり厳しくありませんでしたが、2024年42号政令の発表で対象製品についてはハラル認証が段階的に義務化されることになりましたのでハラル認証の概要について解説していきます。 ＜宗教別人口比率と想定人口＞ ハラル製品（*）とは：...

インドネシアは国外への出入金に対して特別な防衛策を取っている国ではないため、実行自体は問題ない国の一つですが、対海外債務や海外間での外貨取引がある場合はインドネシア中央銀行に対して定期報告が義務付けられています。 対外債務（ULN：Utang Luar Negeri）報告義務 対象取引：通貨の種類を問わず海外間との債務（借入金、債務証券、買掛金、その他の負債）がある場合に必要な報告義務。 報告期日：月次報告（毎月10日）、及び年次計画書の提出（毎年3/15日期日） 国際間外貨取引（LLD：Lalu...

インドネシアの社会保険は毎年の経済成長率などを考慮してサラリーキャップ（所得上限）の金額が変更されていることから昇給がない従業員であっても毎年、社会保険料が増加しています。 現行で会社が負担している社会、健康保険は上記５つになります。年金保障についてはサラリーキャップがあるため、必ずしも賃金×料率にはならないのですが、会社負担率は約１０％～１２％になります。もし、所得税や社会保険料を従業員に負担させない手取り契約で運営している場合は従業員負担も会社が負担するため４％負担率が増加します。...

毎月納税がある税務は申告を忘れることはありませんが、労務に対する報告、届け出義務は定期であっても期間が空くものが多く、業務監査で確認してすると手続き出来ていないことが多々あります。罰金や監視が厳しくないものもありますが、基本的にどの報告、届け出義務とも罰則が設けられていることから会社としては管理する必要があります。今回は一般的な株式会社が行う必要がある労務に関する報告、届け出義務について解説します。   労働報告義務（Wajib Lapor Online）...

日本では厳しい制約がある有害廃棄物の処理ですが、インドネシアは過去からあまり厳し取り締まりなどが行われていないこともあり、企業側の取り組みもそこまで厳格ではなかったのが実情です。しかしながら、昨今では警察や政府機関による環境保護及び労働安全衛生に関する監査が増加傾向であり、有害廃棄物処理が適切に行われていないことへの指摘が相次いでいます。 インドネシアでは有害有毒物質の廃棄物をB3廃棄物（Limbah Bahan Berbahaya dan...

インドネシアでの就労やインドネシアへの出張の際に一番に確認が必要となるのは、ビザの種類です。駐在や現地採用で就労する場合には、入国前には企業への雇用許可や就労ビザを、入国後にはＩＴＡＳ（滞在許可）を取得する必要があります。 ...